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行政の責任で生まれた失業者をタクシー業界に押しつけておけば、国が失業保険などさまざまな社会保障費を負担しなくても済みますからね。 そんな考え方で行政に動かれては、元々そこで生活していた者たちは生きて行かれない。
失業者の側から考えれば、たとえ労働条件が悪くても、生活保護よりは収入が増えるかもしれない。
受け入れを表明している法人タクシーにしてみれば、運転手の給料は運転手が稼いでくる物を配分するだけなので、リスクを伴わない。 ましてＭＫ始めリース方式でやっている会社は、車と請け負う運転手だけを確保すれば、業界の盛衰に拘わらず、自動的に、儲けが転がり込んでくる。
結果的に、すべての重荷を背負わされるのは現場の運転手、という事になってしまいます。
友人が仕事中に乗せた「労働行政」に携わる人が「タクシー業界は最後の砦」とのたまったそうですよ。
以前から書いていますが、そのような「場当たり的」な考え方が作り出した「たたき合い状態」は、過労による居眠り運転を生み、タクシーの付加価値をなくして、結局は利用者にフィードバックされているのに、その事に気付いている人は多くない。
この業界は、いったい全体、何処へ行くんでしょうね。
学生さんのアルバイトや、日本語は話せないけれど低賃金で働いてくれる外国人労働者
しか生きて行かれない業界に向かって突っ走っているのかもしれませんね。
http://www.geocities.jp/adonpa/
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